施設基準のご案内

情報通信機器を用いた診療に係る基準

当院では情報通信機器（ビデオ通話）を用いたオンライン診療を行うにあたり「情報通信機器を用いた診療に係る基準」に関する届出を行っています。
オンライン診療をするにあたり、十分な診療体制の確保及び、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行う体制を有しています。

また、初診の場合には以下の処方は出来ません。

• 麻薬及び向精神薬の処方
• 基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する、特に安全管理が必要な薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「1」の対象となる薬剤）の処方
• 基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する8日分以上の処方

時間外対応加算2

当院では患者さんからの夜間・休日等の時間外問い合わせや受診等に対応可能な体制を整えております。
そのような体制に対して「時間外対応加算」の届出及び算定をしております。
訪問診療契約している方で標榜時間外は、事前にお渡ししている緊急連絡先へご連絡をお願いいたします。

明細書発体制等加算

当院は療養規則に則り明細書については無償で交付いたします。
無償ですが保険点数は1点を算定いたします。
また、自己負担のある患者さまには「領収書・診療報酬明細書」を交付しております。
明細書の発行を希望されない方はスタッフへその旨お申し出ください。

別添1の「第9」の1の（3）に規定する在宅療養支援診療所
別添1の「第9」の2の（4）に規定する在宅療養実績加算

在宅療養支援診療所とは、在宅療養をされる方の為にその地域で主たる責任をもって診療にあたる診療所であり、地方厚生（支）局長に届出て認可される病院・医院の施設基準のひとつです。
通院が困難な為在宅療養する患者さんやそのご家様が安心して計画的な治療を受けれるように、かかりつけ医として一元的に療養管理する責任を負うのが在宅療養支援診療所の役割となります。

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅での療養を行っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他入居している施設において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。）の人数に従い、所定点数を月1回に限り算定するものです。
また、緊急時の連絡体制及び24時間往診・訪問看護ができる体制等を確保しています。

当院では上記内容に沿って届出を行っており、訪問診療を行うにあたり管理料を月1回算定いたします。

在宅がん医療総合管理料

当院では末期の悪性腫瘍患者さんに対して24時間対応できる体制を整えており、上記管理料の届出を行っております。

医療情報取得加算

当院ではマイナンバーによるオンライン資格確認を使った資格確認を有しており、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得及び活用し、診療を行っています。
正確な情報を取得・活用するためにマイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
※公費負担受給者証については、マイナンバーカードでは確認できませんので、必ず原本をご提示下さい。

在宅医療情報連携加算

当院では、ICTツール【医療介護専用のコミュニケーションシステム「メディカルケアステーション」（MCS）】及び【チャットワーク（Chatwork）】等を用いて患者さんを中心とした関係事業所と情報共有させて頂くにあたり上記届出を行っております。
事業所間で患者さんの情報等をICTツール等用いて常に連携する事で情報共有がスムーズとなり、今まで以上に患者さんに寄り添った医療の提供を行う事ができます。